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最近見た物件貸事務所(一部) 明友ビル ４階
| 賃料 | 56.287万円 | 管理費等 | 151,974円 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 敷金 / 保証金 | なし/10ヶ月 | 礼金 | なし | ||
| 交通 | ブルーライン / 新横浜駅 徒歩5分 | ||||
| 所在地 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目 | ||||
| 築年月 | 1987年1月(築37年11ヶ月) | 使用部分面積 | 168.86㎡ | 坪数
/坪 単価 |
51.07坪／1.102万円 |
- 1階
- 2階以上
- 駐車場（近隣含む）
- エアコン
- 男女別トイレ
- エレベーター
- 光ファイバー
- 即引渡し可
- 24時間利用可
- OAフロア
- おすすめコメント
- ■更新料無し（覚書の取り交わしは有り）■月～土２１～７時は正面玄関施錠■日・祝日は終日正面玄関施錠■給湯器は電気給湯■解約予告：６ヵ月前通告
アピールポイント
■更新料無し（覚書の取り交わしは有り）
■月～土２１～７時は正面玄関施錠
■日・祝日は終日正面玄関施錠
■給湯器は電気給湯
■解約予告：６ヵ月前通告
物件詳細情報
| 交通 | ブルーライン / 新横浜駅 徒歩5分 | ||
|---|---|---|---|
| その他交通 | 東海道新幹線 / 新横浜駅 徒歩7分 ＪＲ横浜線 / 新横浜駅 徒歩7分 |
||
| 所在地 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目 | ||
| 物件種目 | 貸事務所(一部) | ||
| 賃料 | 56.287万円 | 管理費等 | 151,974円 |
|---|---|---|---|
| 敷金/保証金 | なし/10ヶ月 | 礼金 | なし |
| 敷引 | なし | 保証金償却 | - |
| その他一時金 | - | 造作譲渡 | - |
| 維持費等 | 日常清掃費：9,240円/月、 袖看板使用料：5,500円/月 | 保険等 | 加入要 |
| 権利金 | - | 坪単価 | 1.102万円 |
| 建物名・部屋番号 | 明友ビル ４階 | ||
|---|---|---|---|
| 特記事項 | 土曜日利用可 土日・祝日利用可 飲食店不可 １フロア１テナント 角部屋 | ||
| 設備 | エレベーター 給湯 動力あり エアコン 専有部分に男女別トイレあり | ||
| 備考 |
賃貸保証等：加入要 保証会社：いえらぶパートナーズ 初回契約時賃料総額の１００％ 更新時毎年１０％（最低２万円） 南西向き |
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| 使用部分面積 | 168.86㎡ | 坪数 | 51.07坪 |
|---|---|---|---|
| 土地面積 | - | 築年月 | 1987年1月(築37年11ヶ月) |
| 建階/ 階 | 地上7階地下1階建/4階 | 建物構造 | ＳＲＣ |
| 駐車場 | なし | バイク置き場 | なし |
| 駐輪場 | なし | 接道状況 | - |
| 用途地域 | 商業地域 | 間取り | - |
| 契約期間 | 2年 | 現況 | 空 |
|---|---|---|---|
| 条件等 | - | 引渡可能時期 | 即時 |
| 更新料 | なし | 仲介手数料 | 賃料の1.1ヶ月 |
| 物件番号 | 6976288064 | 管理番号 | - |
| 情報公開日 | 2022/05/10 | 次回更新予定日 | 2024/12/10 |
※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。
情報提供会社
(株)東都 テナント第２グループ
- 交通：
- ＪＲ京浜東北・根岸線／横浜 徒歩5分
- 住所：
- 神奈川県横浜市西区南幸２丁目１２－５
- TEL：
- 045-317-2350
- FAX：
- 045-317-2451
- 所属団体など：
(一社)全国住宅産業協会会員 不動産公正取引協議会加盟加盟 - 取引態様：
- 仲介
- 免許番号：
- 国土交通大臣免許（１０）第３４９６号
- 間取図は、現況を優先させていただきます。
- 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
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仲介手数料について
仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
取引態様が「貸主」の場合は不要です。
「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。
※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。
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